買ったあと、毎年いくら払うのか

計算の前提

住宅ローンの返済

元利均等返済・全期間固定金利で計算します。入居した月の翌月から返済が始まる前提です。変動金利の場合は、今の金利がずっと続いたときの目安になります。

住宅ローン減税

年末のローン残高の0.7%が、所得税（引き切れない分は住民税）から戻ります。残高のうち対象になる上限（借入限度額）と期間は、 新築か中古か、省エネ性能、子育て世帯・若者夫婦世帯かどうかで変わります。2026年から2030年に入居する場合の制度で計算します。

戻る額は、その年に納める所得税と住民税（上限あり）が上限です。年収によっては、残高から計算した額より少なくなります。 このシミュレーションでは、年収から税額の目安を出して、その分だけを「戻る額」としています。

固定資産税・都市計画税

年額が分かれば入れてください（販売図面や重要事項説明書に記載があります）。入れない場合は計算に含めません。

よくある質問

ペアローンの減税はどう計算されますか

借入限度額は1人ずつにかかり、それぞれの年収（納める税金）で戻る額が決まります。それぞれの借入額に見合う持分で共有の登記をする前提です。

年収を入れるのはなぜですか

住宅ローン減税は、納めた税金から戻る仕組みのため、税金が少ないと満額は戻りません。年収を入れると、その差を反映できます。入力した内容は、送信ボタンを押さない限りどこにも送られません。

中古住宅でも減税は使えますか

使えます。1982年以降に建てられた住宅（それより前は耐震基準に適合する証明が必要）で、床面積40㎡以上などの条件があります。2026年からは、省エネ性能の高い中古住宅の期間が13年に延びました。

出典

• 国土交通省「令和8年度 住宅税制改正概要」（住宅ローン減税・新築住宅に係る固定資産税の減額措置）
• 財務省「令和8年度税制改正の大綱の概要」（基礎控除・給与所得控除）
• 国税庁 タックスアンサー No.2260（所得税の税率）

このシミュレーションは一般的な条件での概算です。実際の返済額は金融機関の返済予定表で、税額や減税の可否は税務署または税理士にご確認ください。